正直、僕ら飲食店だけ緊急事態宣言で時短要請しても仕方ないんすけどね💦（飲食店を休業させてもコロナ患者はゼロにならないので）

知り合いが働く病院では、未だにコロナ患者を受け入れてない病院もあって、それらの病院で働く人に手当をつけてあげる方が、医療崩壊を防げます。（コロナが怖いというより、家族や周りからの批判の方が怖いとのこと）

飲食店で働く多くの人は『非正規雇用』の方が多く、『女性』が多いです。（女性の自殺が増えています）

雇用調整助成金は申請方法が複雑で、主に『大企業』の補助を対象としています。（社労士がいるため）

社労士のいない飲食店の多くは中小零細企業であり、正社員ならまだしも、シフトの安定しない非正規雇用の方の雇用調整助成金の申請は殆どされておらず、会計事務所（税理士）などに払ってる毎月の顧問料を低く設定してる所は、知識が乏しく、物理的に店主が店舗の営業現場にでているため申請をしていない方が殆どです。（できない人の方が多い）

日本の失業者数は『休職中』の方を含んでいません。（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-05/QBE24VDWX2QD01）

つまり、われわれ飲食店に休業を強いると言うことは、日本から雇用を減らし、ひいては生活保護者や生活困窮者が増え、その負担は『税金』として課されます。

その上で、われわれ飲食店への補償を一括りにされることにも疑問があります。

なぜなら私の経営する『とらじ亭』のように都内の一等地の飲食店は『家賃』が高いのです。

注

都内繁華街の平均坪単価は25,000〜35,000円

東京郊外の平均坪単価は10,000円以下です。

つまり、昨年から発表される補助金の多くは、都内の繁華街の飲食店には『焼け石に水』であり、東京郊外では『丸儲け』になっているのが『現実』です。

※全てではありませんが、事実そういうことが起きてます

私は政治家ではなく、評論家でもない下町の焼肉ホルモン屋のおっさんですが、1人でも多くの方の『コロナへの誤解』が解かれることを願うと共に、われわれが治めた文字通り『血税』が最前線で働く『医療従事者』の汗を拭うことに使われるよう、1人の飲食人としてお願いしたいと思っています。

社長ブログ

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